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2010.02.25

キーワードは「泊食分離」

3月の半ば、週刊アエラに「民主党、観光政策を変えられるか。キーワードは泊食分離(仮題)」という記事が掲載されるようです。

もともとは11月に取材を受けていたものですが、編集サイドの都合で延び延びになっていたものです。なぜ延びたかというと、事例として紹介する泊食分離の料金表が、旅館ごとに考え方が違い、わかりやすい比較表を書けなかったからだそうです。

ある旅館は、ひと部屋当たりの「室料制」。ある旅館は、1人当たりの「1泊朝食制」。ある旅館は、1人当たりの「室料制」と、ややこしいことこの上ないそうなのです。

だから泊食分離なんてやるものじゃない。そんな声も聞こえてきそうですが、外国人2千万人を実現するためには、ツアーだけでなく、個人客の旅館への誘致も必要。しかし、1泊2食だけで世界各地の旅行者が旅館に泊まると考えているとしたら、旅館業はこの先、長くはないでしょう。

せっかく国が観光立国を宣言し、数100億単位のお金をプロモーションに使い、1泊2食だからといって安いツアーばかりを受けているとしたら、片手落ち極まりありません。食事を手数料の対象とするお人好しさも世界的に珍しいと思いますが、そこまでして、「食事なし」を受けることに抵抗感を示す理由がわかりません。もちろん、料亭旅館などは別ですが、全ての旅館が料亭旅館だと思っているのでしょうか。

私たちが海外に行った時、毎日、ホテルのフランス料理で満足するでしょうか。飛行機の関係で夜遅いチェックインはないのでしょうか。旅館業、いい加減に目を覚ませ、という思いがこの記事に凝縮されています。

さらには、泊食分離のやり方もある程度業界統一したほうがよいと思います。大企業には、中期経営計画がありますが、中小企業の業界にはありません。民間でできないことは国の指導も必要ではないでしょうか。

業界団体が試行した泊食分離型の予約サイトは、予約の数倍の取材があったそうです。その記者の全てが「これしか参加していないのですか」という反応だったそうです。業界が沈むか、再浮上するか。観光立国にふさわしい制度を作れるかにかかっていると言っても過言ではないでしょう。


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